第438回親のアパート管理、自分でやっていれば家賃は全部自分のもの?放送日:2026.9.2

  • 大木さん:皆さま、こんにちは。大木文香です。そして、今週も絹川先生にお越しいただいています。先生、本日もよろしくお願いします。
    絹川先生:絹川です。大木さん、リスナーの皆さん、こんにちは。
    大木さん:さて先生、今月のテーマは「事例で学ぶ!我が家の相続トラブル予防策」です。身近に起こりそうな事例を通して、円満な相続のヒントを学んでいきましょう。
  • 【事例】
    Aさんは、父の生前に父が所有していたアパートの清掃や修繕などの管理を一人で担い、そこからの収入で生計を立てていました。先日父が亡くなり、母は既に他界しているため、相続人はAさんと妹二人の計3名です。すると妹たちから「父のアパートから出る家賃も大切な相続財産だから、お父さんが亡くなってからの分も3等分して分けてほしい」と言われてしまいました。Aさんは「自分が管理してきたのだから全額自分のものだ」と考えていますが、妹たちに渡す義務はあるのでしょうか。

    絹川先生:法律上の結論から申し上げますと、残念ながらAさんには妹さんたちへ家賃を分配する義務が発生します。
    大木さん:えっ!Aさんが一人で苦労して管理していても、ですか?
    絹川先生:そうなんです。アパートの所有者はあくまで亡くなったお父様です。遺言書がない場合、お父様が亡くなられてから「誰がアパートを相続するか」が決まるまでの間の賃料収入は、相続人全員の共有財産という扱いになります。つまり、家賃から経費を引いた利益を、妹さんたちにも法定相続分である3分の1ずつ渡さなければならないのです。
    大木さん:なるほど…。となると、Aさんの生活費が削られてしまって、大きな負担になってしまいますね。
    絹川先生:まさにそこがトラブルの元になります。これを防ぐためには、お父様が生前に「アパートはAに相続させる」という遺言書を書いておくことが最も効果的でした。そうしておけば、お父様の死後すぐにアパートの名義も家賃を受け取る権利もAさんに一本化できたのです。
    大木さん:遺言書一枚で、その後の生活や兄弟間の関係が大きく変わったわけですね。
    絹川先生:はい。もし遺言書がない場合でも、これまでAさんが行ってきた管理の労力を考慮して、話し合いで柔軟に調整することは可能です。しかし、感情的になりがちな家族だけで冷静に話し合うのは非常に難しいのが現実です。
    大木さん:家族だからこそ、お金や不動産の話し合いは難しくなりますよね。収益物件や不動産の相続でお悩みの方、将来トラブルにならないか不安な方は、ぜひ「いしかわ相続サポートセンター」へご相談ください。専門家がご家族に合わせた解決策をご提案します。先生、次回もよろしくお願いします。

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